八戸市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月 定例会－12月13日-03号
文部科学省の中央教育審議会は、学習指導要領で、中学校でも性交に関する具体的な内容や避妊、人工妊娠中絶を盛り込んでいません。したがって、教員はそれらを授業で詳述できないでおります。いわゆる性教育を抑制する歯止め規定であります。 つまり、性交が説明できないために、性加害や性被害とは何なのかということを子どもたちが理解しにくいのが現状であります。
文部科学省の中央教育審議会は、学習指導要領で、中学校でも性交に関する具体的な内容や避妊、人工妊娠中絶を盛り込んでいません。したがって、教員はそれらを授業で詳述できないでおります。いわゆる性教育を抑制する歯止め規定であります。 つまり、性交が説明できないために、性加害や性被害とは何なのかということを子どもたちが理解しにくいのが現状であります。
市では、平成29年度に中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会がまとめた学校における働き方改革に係る緊急提言を受け、教職員の働き方に対する意識改革を図ることを目的として、平成31年４月に十和田市教職員の時間外労働等の縮減に関する指針を策定し、市内小中学校に周知いたしました。
これは平成31年の中央教育審議会において、学校給食費は、公会計化と地方公共団体による徴収を基本とすべきという答申に基づきまして進められているものでありますが、現状の研究調査の結果をお知らせ願います。 ◎熊谷 学校教育課長 山之内委員の御質問にお答え申し上げます。
平成31年１月の中央教育審議会の答申では、教師が疲弊していくのであれば、それは子どもたちのためにならないとはっきりと言っております。 市長も所信の中で、子どもの未来は社会の未来、未来の八戸を担う子どもたちの学びを支えるとおっしゃっておりました。そのためにも、今の教員の働き方を変えなければいけないということは共通の認識であると思います。
このような状況において、平成31年１月25日に、中央教育審議会でまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」では、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして、学校給食費の公会計化が提言されました。
３に関しまして、中央教育審議会委員の妹尾昌俊さんは、校内清掃に関して、市役所等では業務委託しているのに対し、学校では生徒と教員が毎日清掃活動を行っているが、これは本当に必要なのだろうかという問いかけをしており、私自身も当たり前だと思っていたことですが、そのような当たり前をいま一度問い直す必要があるということだと思います。
そして、平成31年１月、中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」が出されました。その概要版に、学校における働き方改革の目的として、次のことが書かれています。「‘子供のためであればどんな長時間勤務も良しとする’という働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは‘子供のため’にはならない。
全国的に教員の働き方改革がうたわれている中で、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において、学校における働き方改革特別部会が設置され、平成31年１月25日に、学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申されました。そこでは、現状の課題や今後の方針が示されたところであります。 教員の時間外労働の大きな原因となっている１つとして部活動の指導があります。
そういった意味で、本制度はそのような総合的な取り組みの一つとして考えるべきと中央教育審議会のほうでも述べておりますし、教育委員会としてもそのように認識してございます。 以上でございます。
我が国において、平成１１年１２月に中央教育審議会より「キャリア教育」という文言が登場し、「キャリア教育を小学校段階から発達段階に応じて実施する必要がある」という前提のもと、「キャリア教育の実施に当たっては、家庭・地域と連携し、体験的な学習を重視するとともに、各学校ごとに目的を設定し、教育課程に位置づけて計画的に行う必要がある」と提言しております。
働き方改革関連法のもと、教育現場に限らず、さまざまな改革が進みつつありますが、教育現場に目を向けると、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において学校における働き方改革特別部会が設置され、平成31年１月25日に、学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申されました。現状の課題や今後の方針が示されたところであります。
給食費など学校の徴収金については、学校、教員の本来の業務ではなく、地方公共団体が担うべきとの、ことし１月の中央教育審議会の答申を紹介し、地方自治体が徴収管理を行う公会計化と徴収方法の検討を推進する内容であります。 当市では、給食費について既に公会計化されておりますので、あわせた徴収方法について検討を進めなければならないと考えております。
学校業務ではあるけれども、必ずしも教員がやらなくてもいい業務というのが、以前中央教育審議会でまとめられていました。その中に部活動の指導というのも入っていましたから、先生方には、本来やらなければいけない仕事、授業ですよね。子どもたちに勉強を教えるということをしっかりやってもらいたい。できれば、やらなくてもいいものからは解放してあげたいというのが、私も本音です。
質問その２、今年１月に中央教育審議会──中教審でまとめられた学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして、学校給食費の公会計化が提言されました。これを受けて文部科学省は給食費の公会計導入や徴収業務を教師ではなく、地方公共団体が担うようにするためのガイドラインを今年７月に作成しました。そこには教員の業務負担の軽減や長時間勤務の軽減が図られることを期待されています。 そこでお尋ねいたします。
制度上、平成16年に学校運営協議会が導入されて以来、コミュニティ・スクールの設置学校数は、平成17年４月時点で17校だったのに対し、平成30年４月時点では4,757校と、平成27年に新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方法についての中央教育審議会からの答申以降、急激に設置数が増加しております。
社会的な課題として、行政による常駐の心理士やソーシャルケースワーカーの配置など、専門的な外部人材の活用などが必要だと、中央教育審議会でも議論をされたところです。国の2019年度予算案では、いじめや子どもの貧困等に取り組むため、スクールカウンセラーを全公立小中学校の２万7500校に配置できるよう、47億3800万円計上するとしています。
また、中央教育審議会の答申でも、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであるから、このような教育課程編成・実施は行うべきではないと、より明確に踏み込んでいます。これは、市教育委員会がやろうとすれば改善できる点でもあります。
2015年には、中央教育審議会が学校と地域の連携や協働を進めるよう答申し、2017年には、授業や部活動の補助など、住民による学校の支援を地域学校協働活動と位置づけ推進する法改正も行われました。
また、６日に、中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会がまとめた答申案が発表されましたけれども、2021年度からの１年単位の変形労働時間制の導入が盛り込まれるという答申案でした。また、文部科学省では、勤務時間の上限に関するガイドライン案を提示しましたけれども、これは上限を原則月45時間、年360時間としつつ、特例的な扱いができる。
中央教育審議会においてまとめられた学校における働き方改革に係る緊急提言の中で、「校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めること」とあることから、当市においても平成30年９月より併置校を含む市内中学校９校において、タイムレコーダーによる勤務時間の管理を行っております。今後小学校でもタイムレコーダーによる勤務時間の管理を検討しているところでございます。 以上です。